2019年4月、経団連の中西宏明会長（当時）は、記者会見で「終身雇用を前提とすることが難しくなってきている」と述べました。
これは、経済のグローバル化や技術革新、労働市場の流動化などの要因により、従来の雇用慣行が変化していることを背景としています。

経団連が2022年に実施した「副業・兼業に関するアンケート調査」によると、常用労働者数5,000人以上の大企業では、83.9％の大企業が副業・兼業を容認または容認予定と回答しています。

経営学者のピーター・ドラッカーは著書『明日を支配するもの』で「労働者は従来のような終身雇用や年功序列には収まらず、自らのキャリアを自律的に設計し、必要に応じて複数の組織と関わる柔軟な働き方を選ぶようになる」と20年前に予言していました。

かつては大企業に入社し、定年まで勤め上げることが安定の象徴とされていましたが、その構造は大きく崩れ始めています。

こうした変化の中で、個人事業主や小規模企業の存在感が増しています。
かつては「大企業の下請け」「スキマを埋める存在」と見られていた小さなプレイヤーたちが、今では独自の強みを持ち、市場に確かな価値を提供しています。
しかし、それでもなお「営業力」や「人脈の不足」に悩む声は少なくありません。

私たちニーズマッチは、こうした時代背景のもとに2014年に誕生しました。

ニーズマッチは、ビジネス交流会を「小さな企業や個人事業主にとっての営業ツール」と再定義します。
単なる名刺交換や情報共有の場ではなく、「信頼のインフラ」をベースにした売上拡大、新規顧客開拓、集客が出来る実用的なビジネス交流会です。

そして、ニーズマッチのミッションは、「ビジネス交流会人口の拡大」です。
ニーズマッチでは誰もが簡単にコミュニティーのリーダーとなり、自らが主催となってビジネス交流会を立ち上げることが出来ます。

また、ビジネス交流会は営業・紹介の強力な手段ですが、人それぞれに向き不向きがあります。
日本の小規模事業者の方々にとって選択肢が多く存在すること、ニーズマッチ以外のビジネス交流会も重要だと考えています。

私たちはニーズマッチ以外のビジネス交流会を増やし、参加者が自分に合ったスタイルを選べるよう、ビジネス交流会の多様化と普及をミッションとしています。

ビジネス交流会を運営している組織は、ニーズマッチにとって競合他社ではなく、協業先だと考えています。
様々なビジネス交流会、経営者コミュニティーと提携関係を結び、必要であれば他組織の成長や拡大をサポートします。